第二に、東京五輪の招致申請の前期段階に投入した金額は予算をはるかに上回り、後期段階の建設投資も巨額に上る。このたびの申請計画と予算をみると、政府からの投資は約3300億円で、ほかからの投資を合わせると、少なく見積もっても東京五輪には最終的に4500億円が投入されることになる見込みだ。申請だけでもすでに500億円から600億円を投入しており、これで総投資額の12％を占めている。これから7年間におよぶ建設期間や開催年の20年に、日本政府がどれくらいの資金を投じることになるのか、今はっきりとわかる人はいない。会場建設を例に取れば、米国政府が94年のロス五輪のために建て替えたメーン会場は数カ所だが、東京五輪では30カ所を新たに建設するという。

　第三に、ロス五輪やソウル五輪の成功例をみると、五輪開催で黒字を上げることができた原因の一つは、五輪を契機とした都市の改造と不動産経済が強い牽引作用を発揮したことだ。五輪開催前、ロスの不動産は低迷しており、ソウルは旧市街地の改造に直面していた。五輪が両都市に歴史的なチャンスをもたらし、インフラ建設を通じて都市のイメージアップとブランド力向上が実現し、観光産業の発展が推進され、都市の発展と経済的な利益の獲得が直接的・間接的に推進された。だがアテネ五輪の開催期間には、コントロールを失った不動産バブルが開催国の経済発展を効果的に支えなかっただけでなく、人々の生活コストを増大させ、社会の矛盾や不満を増大させ、こうしたことが直接の引き金となって、その後ギリシャはユーロ圏で一番目に債務危機が発生した国になってしまった。こうした意味からいっても、システム上の経済危機に陥り、不動産価格が長期的に低迷する日本が「溺れる者のワラ」として五輪にすがり、日本経済の活性化や振興や救済を託そうとしても、成功する可能性は小さい。

　最後に、日本が東京五輪を順調に開催したいなら、これから数年間はしっぽを巻き、「いい人」でいなければならない。二国間関係や多国間関係における敏感な問題では、よくよく注意して慎重な態度を取らなければならない。たとえば、今後数年間は釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南千島群島（日本名・北方領土）、独島（日本名・竹島）の問題では、中国、ロシア、韓国との関係をそれぞれ考えていかなければならない。こうした問題で日本がうかつな態度を取れば、周辺国が五輪をいろいろな形でボイコットする可能性が出てくる。

　以上の分析をまとめると、東京が20年の五輪招致に成功したことはもとより喜ぶべきことだが、7年の準備期間がある大規模な国際的競技大会に最終的な課題として問われるのは、スポーツイベントとしての組織力だけではない。日本政府と日本国民の政治的な賢明さと外交の水準がより問われることになる、ということだ。

　「人民網日本語版」