▽マクロ政策が経済回復を後押し

　国務院研究室情報司の楊書兵司長は、「中国は3つの重要な任務に直面している。1つ目は安定成長、2つ目は構造調整、3つ目は改革促進だ。これら3つの任務は必ず同時進行で推し進めなければならず、1つたりとも怠ってはならない。中国が現在実施している政策の多くは、長期的な視点から考慮した、安定化のための政策であり、構造調整に向け有利な環境を打ちたて、行動を促すメカニズム(倒逼機制)を通じてモデルチェンジ・アップグレードを推進していく」と指摘した。

　中国国際経済交流センター戦略研究部の張茉楠副研究員も、政府のマクロ政策について賛同し、「6月の『資金不足』以降、外界、特に海外の中国経済に関する否定的な言論が増えた。しかしこれは中国経済の『脱レバレッジ』の開始であり、短期的には中国の実体経済にやや影響を及ぼすが、中国経済の健全な発展にとって避けては通れない道だ」と指摘している。

　▽中国経済の潜在力、依然として大きい

　経済の安定化・好転を示すデータを受け、中国経済の長期的・安定的・持続的な発展を期待する声が多方面からあがっている。

　中共中央政策研究室の鄭新立副室長はこれからの中国経済について「私は中国経済が今後20年にわたり、年8%もしくはそれ以上のペースで成長を続けると信じている。この可能性は非常に高い」と指摘した。

　楊書兵司長は「李克強総理がこのほど、中国経済が質と効率を高める『第二期』に突入したと言及したが、これには根拠がある。まず、中国は30年あまりの改革開放を通じ、すでに物質・技術的基礎を打ち立て、市場経済の基本的枠組みを確立した。次に、中国は人口が多く、都市・農村の発展が不均衡で市場の需要も大きい。さらに、中国の内需市場は段階的に推進し、順番に開放することができるという、他の国には無い優位を持つ。また、中国の体制改革は必須であり、今後も絶えず改革の配当をもたらすことは間違いない」と指摘する。

　「人民網日本語版」