北京ビジネス情報コンサルティングセンターのモニタリングによると、中秋節（19日）の連休3日間の消費市場は祭日気分が高まり、商品の需要・供給も充足しており、モニタリングビジネスサービス重点企業40社の売上高は176億7980万円、前年同期比8.1％を達成したという。北京青年報が伝えた。

　今年の月餅の消費市場は、主に2つの特徴が見られた。一つは、団体購入の売り上げが落ち、大衆消費の比重が増した。二つ目は、月餅の高級ギフトセットの売り上げが減少し、ばら売りや簡易包装の売り上げの比重が上がったことだ。中でも、今年のスーパーマーケット大手、超市発の月餅団体購買が前年同期比60％と減少し、個人消費の比重が80％にまで増加した。

　モニタリングによると、中国で初めて中国A株に上場した大手飲食チェーン、湘鄂情における連休期間のビジネス目的の会食は昨年同期比の80％に減少した。それに対し、家族の集まり、友達同士の集まりなどの会食は90％の比重にまで上昇した。

　北京市商務委員会が提供したモニタリングデータによると、連休消費に関わる肉類や海鮮、野菜、果物、飲料水、アウトドア用品などの種類や量は充足しており、購入、販売共に人気だったという。連休3日間で、ロッテスーパーマーケットやセブンイレブンなどのスーパーやコンビニチェーン店の売り上げは10％の増加が見られた。茶葉を販売する老舗、張一元の売り上げは20．7％増加した。コンピューター、デジタル製品、通信といった3C消費類デジタル製品は連休消費と旅行消費の2重の刺激を受け、全体の売り上げ成績は悪くなかった。うち、家電製品量販店の北京蘇寧の売り上げは昨年同期比40％の増加を見せ、うち64インチの大型カラーテレビなどハイエンド電気製品が売り上げ高の大きな比重を占めた。省エネ・デスクトップPCなどを対象とする補助金制度が今月末で終了するため、Iphone5Sといった多くの新製品が市場に登場したことで、パソコンや携帯の売り上げも増加し、全体の35％近くを占めた。

　「人民網日本語版」