中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は22日、人民網の取材に、中日間の釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争について、理性的で、有力な、節度ある対応によって早期解決を目指すよう人々に呼びかけた。

　高氏は「中日間の海洋紛争は他国との紛争よりも敏感性と複雑性が高い。だが釣魚島の領土主権の維持において中国が譲歩したことはなく、権益維持行動と外交努力を長年堅持し続けてきた」と指摘した。

　また「釣魚島問題におけるわが国政府の一連の外交闘争と海上行動を理解し始める民衆が増え、理性的な声が増えている。これは海洋権益維持における中華民族のプラスのイメージを国際社会に理解させる助けとなっているだけでなく、わが国の対日外交の民意の基礎も強化した」と指摘。「市民は今後も、より理性的な姿勢で釣魚島の領有権をめぐる中日間の紛争を受け止めるべきだ。理性的に、有力に、節度をもつことだ。釣魚島紛争の最終的解決までにはまだ長い道程があり、中国国民はたゆまず闘争を継続する必要がある」と述べた。

　「人民網日本語版」