中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は22日、人民網の取材に、日本の多くの外務省高官が退任するや否や別人のようになって、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中日間に暗黙の了解と共通認識があったとの発言を始めていることを明らかにした。

　高氏は「日本の学術界には釣魚島の帰属問題について一貫して理性的な声がある。人々のよく知る井上清、村田忠禧は多くの理性的研究を行い、矢吹晋など中日関係研究の権威ある識者は釣魚島は歴史的に中国が最初に発見し、利用したという客観的事実を間接的に論証してすらいる」と指摘。

　「釣魚島問題で日本政府は再三混乱しているが、日本外務省を退任した多くの高官が退任するや否や、釣魚島問題で中日間に暗黙の了解や共通認識があったとの発言を始めていることは示唆に富む。事実は雄弁に勝り、外交記録の一方的な抹消や書き換えによって、中日両国の外交の歴史において釣魚島問題についてかつて存在した暗黙の了解と共通認識を変えることはできないということが分かる」と指摘した。

　「人民網日本語版」