現状を見る限り、日本が一歩前進すれば、中国もそれに従い一歩進み、中国がついてくるほど日本も先に進まなければならない。両国の鋭い対立により、妥協・譲歩の余地が狭められている。日本による中国の無人機の撃墜を検討という声明は、この状況下の新たな一歩である。国際外交において、時局を理解し状況を判断し、自国と相手に余地を残すことを重視する。日本はこれを顧みず、一歩一歩と詰め寄り、中国を退けなくしている。

この状態を続ければ、両国の軍事衝突のリスクは拡大を続け、両国の開戦の「最後のワラ」（最後のワラ一本がラクダの背中を折るということわざから）が常に出現する可能性がある。つまり中日両国間には「緩衝地帯」がほぼ構築されておらず、偶発的な武力衝突の可能性が高いことを意味する。表面的には、日本は中日関係の改善を積極的に求め、中国と危機管理のメカニズムを構築しようとしている。しかし実際に日本が講じているのは両面的な手法だ。日本は米国を抱き込み、釣魚島に対して日米安保条約を適用させ、中国に圧力をかけようとしている。その一方で日本は中国脅威論を喧伝し、これにより軍拡を推進し、中日が危機管理のメカニズムを構築できていない責任を中国に押し付けている。

このメカニズムがない中日両国は、すでに衝突の危険な崖っぷちに立たされている。安倍政権は進むべき時と退くべき時を知るべきだ。さもなければ、両国の武力衝突は不可避になる。日本が勝者になることは絶対になく、北東アジア全体の情勢に打撃を与える。安倍政権は事の重要性についてよく検討し、中日の衝突という「最後のワラ」を落とさせるべきではない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」