自由貿易区の金融改革の開放度は非常に大きく、完全な金利市場化が実施されることがわかった。銀行が自由貿易区に支店を設立した場合、「1都市1支店」という規制を受けず、「出張所」ではなく、「支店」を直接設立できる。

浦発銀行の内部関係者によると、銀行が自由貿易区に支店を設置すれば優遇政策を受けられるという。具体的操作は、まず上海銀行業監督管理局で一次審査を受け、次に銀行業監督管理委員会での審査・承認が必要となる。浦発銀行のほか、中国銀行も自由貿易区での支店設立を申請している。このほかスタンダードチャータード銀行、香港上海銀行（HSBC）、東亜銀行など外資系銀行が自由貿易区での業務を許可される第1陣の銀行になる見通し。

自由貿易区内にもともとある商業銀行の支店は看板を取り替えるだけでいいが、事業計画に近い関係者によると、自由貿易区での設立を希望する銀行や企業はまだ申請準備の段階で、企業の進出をどう登録するか、どこに登録するか、組織をどう動かすかなど操作上の問題が未解決で、まだ多くのメカニズムが稼動していないため、正式に（自由貿易区）が開設するまで進出できないという。そのため自由貿易区は開設後の短期間は空白期間と調整期間になる。

自由貿易期は金利市場化を実現し、預金・貸出金利の取り締まりはなくなるが、人民元の自由交換に関しては、全面開放するのは資本勘定での開放であって今のところまだ意見の相違が存在する。また自由貿易区内の企業は自由に銀行の融資を受けることができ、外資系銀行は国民待遇を享受できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」