安倍首相は今回の国連総会における演説の中で、国際平和維持活動の参与に向けた「意欲」を示し、人々に不快感を与えた。日本メディアは、安倍首相が平和維持活動への意欲を示したのは、国際社会で集団的自衛権解禁の流れを形成するためだと分析した。

外交学院国際関係研究所教授、日本問題専門家の周永生氏は、「安倍首相の現在の目標は、そもそも平和憲法に存在しない集団的自衛権を、無理やり解釈し作り出すことだ。この目標を実現するため、安倍首相は虎の威を借る狐のように、世界平和を共に維持し、自衛隊を国連平和維持軍や同盟国の米国に派遣すると称した。安倍首相はこれにより、集団的自衛権に正義的な性質を与えようとしている」と指摘した。

周氏は、「日本の戦略の特徴は、小幅前進だ。戦争の権力をひとたび手にすれば、安倍首相以降の指導者は再び日本に危険な道を歩ませる可能性がある。安倍首相は現在、軍国主義的傾向について言い訳を繰り返しているが、一つ一つの小幅な歩みの組み合わせを見ると、これは日本の長期戦略の一環であり、実際には非常に危険である」と述べた。

安倍首相の国連総会の演説は、シリア問題、世界安全、朝鮮の核問題、女性の人権など幅広い内容を網羅した。しかし演説の中で女性の人権問題を何度も強調しておきながら、慰安婦問題について回避したことは、日本や中韓などの各国の不満を招いた。

周氏は、「安倍首相は演説の中で積極的な平和主義を大々的に宣伝したが、これは日本が大国の地位を勝ち取り、積極的な外交を展開しようとする意思表示であり、国際社会に一定の影響を与える。しかし西側諸国の人心を引き付けようとしながら、慰安婦問題については一言も口にしなかった。これは典型的な、世を欺き名誉を奪う行為だ」と分析した。

周氏は、「中韓の外相は国連総会において、日本に共同対応することで一致した。これは非常に必要なことだ。中国は肝心な問題を把握し、国際社会に対して世論の宣伝を強化し、他国と協力し安倍首相の危険な傾向を暴き全世界に示すべきだ」と主張した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」