「中国、海洋権益問題めぐり日米豪戦略対話を批判」という見出しでロイター通信は7日、中国は７日、日本、米国、オーストラリアに対し、同盟関係を口実に東中国海と南中国海での領有権争いに介入すべきでないと警告し、当該地域の緊張をあおらないよう求めたと伝えた。

米日豪外相が4日、インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の合間を縫って第5回米日豪3カ国戦略対話を行い、東中国海や南中国海問題に関わる内容の共同声明を発表したことに対し、中国外交部の華春瑩報道官は７日、「中国側の関連問題における原則的立場は一貫しており、明確である。米国、日本、オーストラリアは同盟関係にあるが、これを領有権争いに介入する口実にすべきではない。そうでなければ、問題をより複雑にし、すべての関係国の利益を損なう。関係国は事実を尊重し、是非をはっきり区別し、言動を慎むべきだ。問題の適切な処理に不利となり、地域の安定を損なういかなる言動もやめるように求める」と警告した。

日本は今回のAPEC期間中に何度も中国を挑発。岸田文雄外相は5日、APECの非公式朝食会で、海上安全保障問題に触れ、中国の海上活動への懸念を示した。これについて中国外交部の秦剛報道官は6日、「中国外交部の李保東副部長がすでにその場で反論したように、ＡＰＥＣは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた。個別の国が故意に騒ぐのは自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られないし、思い通りになるはずがない」と反発。「長年にわたり本地域の航行の自由と安全には問題は存在しない。中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障すべきだと主張しており、地域の海上安全のため積極的に協力しているのは誰の目にも明らかだ。海上の安全保障問題を騒ぐのは航行の自由と安全を守るための真の努力に不利となる」と強調した。

今回のＡＰＥＣ閣僚会議前、日本の安倍首相は中国と韓国の首脳との会談の機会を探ると繰り返し述べていたが、その計画は空振りに終わった。韓国聯合ニュースは、7日のAPEC首脳会議で韓国の朴槿惠大統領は安倍首相の隣に座ったが、終始、一言も言葉を交わさず、気まずい雰囲気だったと伝えた。また、「東アジアサミットなどに出席するため９日からブルネイを訪れる李克強総理と安倍首相との会談について、中国外交部の劉振民副部長は7日の会見で、「日本の指導者との会談準備は考えていない」と述べたと産経新聞が伝えた。劉副部長は同時にフィリピンとの首脳会談の可能性を排除した。

中韓との関係改善はできなかったが、安倍首相のAPECでの動きは活発だった。NHKが伝えたところによると、安倍首相は7日、ベトナムのチュオン ・タン・サン国家主席とバリ島で会談し、中国を念頭に連携を強化し、「対話による関係改善を目指し、国際法に従って中国との南中国海問題を解決する」ことを中国に求めることで一致した。安倍首相は「中国の力による釣魚島と南中国海の現状変更の動きを非常に懸念しているが、日本は冷静かつ毅然（きぜん）と対応している。南中国海問題も同じで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共同で対応していくことが何よりも重要」と強調した。産経新聞は、日越首脳会談は海洋権益問題をめぐり中国を牽制するのが狙いと伝えた。

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