聯合早報は北京大学国際戦略研究センター副主任の朱鋒氏の発言を引用し、「中国とASEANの経済協力は、主に次の三つの点から観察できる。まずは相互協力をいかに徹底するかで、次に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）枠組みの締結だ。それから双方がいかに相互補完し、それぞれの優勢を発揮し大きな場を形成し、中国とASEANが競争関係ではなく、高い相互補完性を持つことを示すかである」と伝えた。

朱氏は、「RCEPと環太平洋経済連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域一体化の流れにおける二つの選択肢だ。中国の立脚点はRCEPだ。米国主導のTPPの交渉が進められる中、中国はRCEPを力強く推進している。これは中国の選択肢であり、米国のアジア太平洋回帰への対抗策とは限らない」と分析した。

香港中国通信社は「習主席と李総理の東南アジア訪問　ASEANの戦略的地位を高める」と題する記事の中で、「中国トップの相次ぐ外遊は、中国のASEANの戦略的地位に対する重視の度合いを反映しており、中国新指導部の外交戦略を示している」と指摘した。

同記事は、「中国共産党第18回全国代表大会（十八大）報告は、中国は自国の発展により周辺諸国により多くの利益を与えるよう努力すると明記した。現在の世界経済にはプラス要素とマイナス要素があり、貿易保護主義の台頭の兆しも見える。より重要なのは、新興経済体のエンジンとしての役割が疑問視されており、インドネシアやタイなどの東南アジア諸国も金融危機の脅威に直面していることだ。この時期に中国の指導者が東南アジアを訪問することは、自信を高め、中国が隣国に利益を与えるという立場を貫くことを示している」と伝えた。

同記事は、「中国とASEAN諸国の関係が改善を続けると同時に、新たな課題もこの関係の試練となっている。例えば中国と一部のASEAN諸国は、南中国海問題で対立している。いかに新たな情勢における対立と協力に適応するべきか、中国の指導者の訪問は中国側の考慮の重点を示すだろう」と締めくくった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」