社会科学文献出版社が出版した「人材資源青書：中国人材資源発展報告(2013年)」が10日、北京市で発表された。同青書によると、中国の生産年齢人口はマイナス成長に転じるという歴史的な転換点にあり、雇用情勢は厳しく、高い技能を備えた人材が大幅に不足している。また北京市と新疆維吾爾(ウイグル)自治区の最低時給は全国トップ水準の15.2元だという。「北京晩報」が伝えた。

　雇用についてみると、現在の雇用情勢は依然として厳しく、今後一定の期間は仕事を必要とする都市部の労働力は毎年2400万人を超すが、提供可能な雇用は年間約1200万人分にとどまるとみられる。構造をみると、高技能の人材が大幅に不足しており、全国では需給のミスマッチが2200万人から3300万人に上るという。

　社会的な関心を集める大学卒業生の就職について、同青書は、現在も引き続き大学卒業生は経済の発達した地域で就職する傾向があり、一線都市での就職を希望せずに二線都市や三線都市に狙いを定めるという現象はみられない。2011年の四年制大学卒業生の場合、長江デルタ地域、汎渤海湾地域、汎珠江デルタ地域といった経済が比較的発達した東部地域で就職した人の割合は70%を超えた。卒業から半年経つと、直轄市での就職を選択する人が20%、副省級の都市での就職を選択する人が30%になる。ある専門家の指摘によると、経済が発達した東部地域は人材が密集し過ぎて雇用が不足し、就職に大きな圧力がかかり、人材の浪費にもつながっているという。

　同青書は大学卒業生の収入について、08年度卒業生の卒業から3年経った11年時点での平均月収は4445元で、3年間の上昇幅は100%を超えた。このうち四年制大学の卒業生は5066元で、上昇率は138%だった。

　また同青書によると、ここ数年で最低賃金が目立って上昇し、13年7月末現在、上海市の最低月収は1620元で、全国の省・自治区・直轄市で最高だった。最低時給は北京市と新疆自治区が最高で15.2元だった。

　「人民網日本語版」