中日関係の緊張の持続に伴い、両国の軍事的実力の対比が頻繁に取り沙汰されている。米国に経済の懸念が生じていることから、中日の衝突に介入できない可能性が高い。そのため米国の軍事関係者はこのほど、「米軍が干渉しなければ、自衛隊と解放軍のどちらが有利か」について、最も盛んに議論している。日本の政治・経済雑誌「WEDGE」（ウェブ版）が10日に伝えた。 

米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、ワシントン世界政治研究所で演説した際に、「中国は軍事費を増加し続けているが、軍事的実力は日本に及ばない。日本は最新鋭かつ作戦効率が最も高い海上自衛隊を持つため、日本に戦いを挑める国はまだないと思われる」と語った。

しかしウォーツェル委員の発言は、米国防総省から疑問視されている。彼らの言い分はこうだ。解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の倍もあり、かつ日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がない。解放軍の訓練・技術水準は日本との間に差があるが、装備面の優勢がこの不足を補っている。また解放軍は、学び取った最新技術の実用化を続けている。

「解放軍優勢論者」は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いとしている。中国指導部が、「軍事力で侵攻しても、日本側に中国側の要求を受け入れさせる」という最終決定に至ったとしても、中国は「赤裸々な軍事攻撃」を仕掛けることはなく、日本政府と国民に対して「日本に軍事攻撃を仕掛ける」という警告を発する。つまり約1000発の巡航ミサイルにより日本全土を攻撃し、日本の南中国海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に「開戦回避」を中国に求めるように迫り、中国の要求を受け入れさせるということだ。