日本の日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、最新のドライバー補助システムを搭載した「リーフ」が、日本初の公道試験用のプレートを取得したことを明らかにした。この画期的な動きは、日産がリーフの自動運転車の実用化に向けて、日本初となる公道でのテスト走行に向けた準備を完了したことを意味する。関連の研究プロジェクトはこれから自動運転技術のさらなる発展を推進する見込みで、ドライバー補助システムの先進的な設計によりドライバーは自動運転と手動制御とを随時切り替えられるようになる。「科技日報」が伝えた。

　このプレートには「2020」の数字が含まれ、2020年をめどに自動運転技術を搭載し、実用化された車種を複数うち出すことを目指す日産の意図が示されている。ゴーン社長は次のように話す。このたび取得したプレートは一般的なものだが、そのプレートを掲げる自動運転車は並大抵でない車種で非凡な意義がある。自動運転の基礎技術の公道試験は今後の発展にとって決定的な役割をもつ。日産は07年、10年をめどに汚染物質の排出量ゼロの車種を大規模に市場に投入すると承諾し、日産のリーフは今や歴代最高の販売台数を誇る電気自動車だ。また日産は1カ月前、20年をめどに自動運転車の実用化目標を達成すると世界に宣言した。このほど日本政府の力強い支援を受けたことは、日産が自動運転技術の分野でトップの座を維持する上での強い後押しとなる。

　同システム搭載のまもなく公道試験が行われるリーフには、車道からはみ出さないようにする機能、自動スタート機能、自動的に車道を変更する機能、自動で超低速運転にしたり停車したりする機能、高速道路が渋滞している時に自動的に減速し赤信号では自動的にブレーキをかける機能などが備わっている。

　日産は自動車事故による死亡率ゼロの実現に向けて努力すると同時に、自動車運転技術の発展にも力を入れる。この目標は汚染物質ゼロ排出の目標とともに、日産の研究開発における重要な柱となっている。自動運転技術では、安全システムの延長として、周囲360度の情況をモニタリングできる機能を備えており、搭載されたレーザースキャナー、パノラマ映像モニタリングシステム、ハイレベル人工知能、伝導装置によって、自動車の周囲の危険をモニタリングしてドライバーに警告するとともに、必要な時には適切な措置が取られるようになっている。

　「人民網日本語版」