■キーワード5「2つの『断じてできない』」

　「われわれは平和的発展路線を堅持する必要があるが、正当な権益を放棄することは断じてできず、国家の核心的利益を犠牲にすることは断じてできない」。この「2つの『断じてできない』」は今年1月の政治局集団学習での習主席の重要談話の言葉だ。中国は「揺るぎなく平和的発展の実践者、共同発展の推進者、多角的貿易体制の擁護者、世界経済ガバナンスの参画者」であり続ける。

　「国家の核心的利益を断じて犠牲にしない」は、係争の処理において一層際立っている。英紙フィナンシャル・タイムズは「過去大部分の間、中国の外交政策姿勢は『平和的発展』のスローガンを守ってきたが、権益や核心的利益に関する表現を加えたことは、国際社会においてより原則と譲れぬ一線を備えた姿勢を示すことを示唆しているようだ」と報じた。

　香港経済日報は「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)をいわゆる国有化した後、中国は公船を釣魚島に派遣し、公務を執行して主権を示すなど強硬姿勢を示した。だが強い勢いの下でも、習主席が北京で日本の公明党の党首と会見し、安倍晋三首相からの親書を受け取るなど、中国は一定の柔軟性を維持した」と報じた。

　中国とEUの太陽光パネル紛争では交渉の結果、中国太陽光パネル業界代表と欧州委員会が価格約束で合意。対EU輸出を継続し、合理的な市場シェアも維持するという大部分の中国企業の望みを実現した。AP通信は、李総理の注目が、双方の交渉妥結に決定的な役割を果たしたと指摘した。

　楊潔チ氏は以前「外交の実践の中で矛盾や問題を回避せず、関係国との溝や摩擦を適切に処理する。問題を処理するには良い方向へ向けて努力すると同時に、最悪の事態も想定する必要がある」と総括した。これは「強い勢いだが強硬ではない」外交姿勢の最良の注釈と言える。

　「人民網日本語版」