中国観光研究院が14日に発表した観光経済運営分析報告によると、中国の海外観光旅行市場が高度成長を続けている。第1-3四半期（1-9月）の旅行者数はのべ7255万人で前年同期比18％増加し、消費額は946億ドルで同23.1％増加し、貿易赤字は595億ドルだった。国内観光旅行市場も高い成長率を維持しているという。「人民日報」海外版が伝えた。

　同報告によると、中国では現在、各地域で観光をめぐる刷新や協力が継続的に進められている。北京、上海、広州、成都の各市は24時間体制の出入国査証（ビザ）免除政策を採用する。山東省は「観光強省」に発展するための取り組みを加速し、海南省は医療ツーリズムやヘリコプターによる低空観光産業が国の政策による後押しを受ける。汎珠江エリアにおける観光協力が進められ、珠江デルタ地域における協力は福建省から海南省、貴州省などの地域に及び、華南地域の東部・中部・西部3エリアをカバーする。四川省、青海省、甘粛省はこのほど「3省7市州区域観光協力合意書」に調印し、青海省における果洛空港建設は国務院の認可を取得し、湖南省衡陽市と広西チワン族自治区憑祥市を結ぶ湘桂高速鉄道の沿線都市はこのほど観光協力連盟を発足させた。

　「人民網日本語版」