今月3日、日米両国は「日米安全保障協議委員会（2＋2閣僚会議）」を東京で開き、自衛隊と米軍の役割分担を記した「日米防衛協力指針」を2014年までに再改訂することで合意した。

今回の指針改訂の背景には、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る領土争い、「中国の海上活動の活発化」、朝鮮の核とミサイル開発がある。そしてもう一つ、米のアジア回帰戦略に向けての動きであるということも重要な点だ。

再改訂では、米が来年春に無人航空機「RQ-4 グローバルホーク」を日本に配備すること、2ヶ所目となるXバンドレーダーを京都府に設置すること、またP8哨戒機を今年12月に沖縄に配備することなどが盛り込まれた。P8 哨戒機が米国以外の場所にを配備されるのは初めてだ。普天間基地問題に関しては、MV－22オスプレイの訓練および駐留時間の削減を図ることも確認された。

また双方は、サイバー攻撃に関して年2回の会合を開くことで一致。自衛隊と米軍の訓練や合同演習を含む協力でも強化する。

軍事科学院世界軍事研究部の元副部長である羅援（ルオ・ユェン）少将は、こうした動きからも、日米双方が軍事一体化の上で協力を強化しようとしていることが分かると指摘する。これはアジア太平洋地域の平和と安全を脅すもので、多くの不安定要素を生むことになる。こうした状況に我々は警戒を続けるべきである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」