「世界日報」は先ごろ、経済発展の将来性ある国・地域からの人材誘致のため、海外留学生争奪戦が現在、世界各国で静に繰り広げられている、と報じた。この日に日に熾烈になる競争に直面し、日本は自国の海外留学生政策に対する反省と見直しを始めた。中国教育報が伝えた。

　世界の発展トレンドを把握すべく、日本の文部科学省が海外留学生を惹きつけるべく制定した関連政策は、アジア、とりわけ中国を海外留学生誘致の重点と定め、これらの諸国・地域からの留学生数増加に努める、としている。

　日中韓3カ国が受け入れた海外留学生に関するある統計によると、日本は13万7756人、中国32万833人、韓国6万587人。うち経済発展の将来性の高いインド、ロシア、タイ、アフリカ諸国からの留学生数は、日本は僅か4147人の一方、中国は実に6万8935人と、日本の約17倍だ。

　日本は海外留学生受け入れ30万人の計画を実現すべく、入国審査を簡素化、海外留学生数は著しく上昇した。なかでも中国からの自費留学生が急激に増加している。

　優秀な海外留学生を獲得するため、日本の関係当局は、海外拠点構築、留学コーディネイト事業の大幅な強化を認めている。これに対し米国は173カ国、400都市以上に自国の留学生機関を有しているほか、中国は104カ国に孔子学院826校を設けた。しかし日本は僅か4カ国、4都市に自国の支援機構を有しているにすぎない。

　英国は110カ国の197都市、ドイツは61カ国の64都市、フランスは97カ国の155都市、オーストラリアは27カ国の60都市に自国の協会、学会、もしくはセンターを有している。韓国の在外大使館が開設した韓国教育院も、14カ国、38都市に及ぶ。

　日本の海外留学生受け入れの現状は、他国に明らかに後れをとっている。これについて自国の海外留学生政策を反省、見直し、海外公費留学生数の増加に努め、海外留学生支援機構などの拡充は、日本の政策上、海外留学生増加戦略のための当面の急務となっている。

　「人民網日本語版」