日本政府はこのほど第185回臨時国会に「産業競争力強化法案」を提出した。税制優遇措置を通じて企業の再編を促し、過剰な生産力を消化して供給過剰を是正すると同時に、規制を緩和して経済を活性化し、需要を生み出すのが狙いだ。日本の茂木敏充経済産業大臣は記者会見で、産業の新陳代謝を高めて日本経済の再生を後押ししたいと述べ、今後5年間が「産業競争力強化」の集中的な実施段階になるとの見方を示した。人民日報が伝えた。

　需要の伸びが鈍化し、新興市場国の製造業が発展していることを背景に、日本の石油精製、電機、造船、鉄鋼、化学などの産業はいずれも世界的に供給過剰に陥っている。日本の内閣府がまとめた統計によると、今年4-6月の供給過剰は国内総生産(GDP)の1.5%に相当した。たとえば造船業の供給能力は2千万トンあるが、2012年の受注量は885万トンにとどまった。こうした供給過剰が激しい競争を生んでいる。

　液晶テレビ産業を例に挙げると、日本では今なおメーカー4社が消耗戦を展開し、シャープとパナソニックは巨額の赤字を抱えるに至った。お隣の韓国はメーカーを2社に集約させている。

　実際のところ、日本は海外投資と産業再編などによって活路を見いだそうとしている。最近では、三菱重工や今治造船などの五大造船会社が提携し、ブラジルの造船会社に300億円(約18億6900万元)を共同で出資するとともに、海底油田掘削船の共同開発・建造に乗り出した。これは日本の造船業界における過去最大規模の海外投資案件であり、国内の過剰な生産能力を移転させて新興国市場を開拓する取り組みの重要な一歩だ。家電の分野では、大手パナソニックがこのほど、本年度をもってプラズマテレビ用パネルの生産を停止し、最終的にはパネル工場を閉鎖・売却する意向であることを明らかにした。またパナソニックはかつてのライバル・ソニーと手を結び、高画質・省電力の有機ELテレビを開発して、市場のニーズによりよく応えようとしている。