安倍晋三首相が推進するアベノミクスは、日本の大企業の復活をリードするが、中小企業に「災い」をもたらす。香港紙・文匯報が伝えた。

　愛知県の東郷製作所は150年余りの歴史を持ち、関東大震災、第二次世界大戦、1980年代のバブル崩壊を乗り越えてきた。しかし同社は現在、アベノミクスの荒波に生き埋めにされている。相羽繁生社長は、「給与増と物価上昇により経営コストが拡大する。新たな収入源を開拓できなければ、経営を維持することは困難だろう」と悲観視した。

　アベノミクスにより急激な円安が生じ、輸出が拡大され、トヨタなどの大型輸出企業が利益を得た。大手製造業景況感指数は先月、2007年ぶりの高い水準を示した。しかし消費者信頼感指数は4ヶ月のうち3ヶ月に渡り低下した。またエネルギー価格の高騰により、8月の食品を除く物価は2008年11月ぶりの高水準に達し、円安の家計への影響が深刻化していることを示した。

　ブルームバーグのデータによると、10億円以上の資産を持つ日本の大企業は、第2四半期に10兆5000億円という記録的な収益を実現し、1000万円から10億円未満の中小企業の倍以上になるという、2000年ぶりの現象が生じた。これはアベノミクスが大企業の業績を刺激しているが、中小企業に利益が届いていないことを意味する。日本の3分の2の労働人口が、東郷製作所のような中小企業に勤務していると見積もられている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」