中国共産党中央政治局は7月末に第8回集団学習会で、海洋強国をいかに建設するかを検討した。習近平総書記は、「主権属我、擱置争議、共同開発」（主権はわが国に属するが、係争を棚上げし、共同開発）の12字方針を示し、平和方式や交渉方式を用いて係争を解決するよう堅持していくが、「正当な権利を放棄したり、ましてや国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできない」と主張した。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

習総書記が提唱した12字方針は、今後の中国の海洋権益維持における立場や係争処理の原則の輪郭を示した。「係争の棚上げ」に加え、「平和方式や交渉方式を用いて係争を解決する」という北京の政策が明確化された。東中国海や南中国海の主権帰属問題をめぐり今後中国側が対立を激化させることはないが、相手が大胆に争いを引き起こせば、容赦なく対応していく。

南中国海、東中国海争いの原因は主権帰属にほかならない。しかし列国の戦略的態度や主導性がどの国にあるかは南中国海と東中国海では根本的に異なる。国家戦略の立場では計画が綿密か、計算が周到かを考えるが、情勢の動向および進展の結果はまったく異なる。

中国の南沙諸島における戦略的態勢に着眼すると、諸島最大の太平島は中国・台湾軍が半世紀以上守り、中国大陸部は7つの礁を支配しており、最も主権を主張できる立場にある。中国人学者の多くは、南中国海は中国の海洋権益保護の試金石であり、油断してはならないとの考えを示す。実際その通りで、常数だけに着眼し、危機爆発の変数を考えていなかった。

フィリピンなどの国が太平島を手に入れない限り、中国の国力がさらに向上すれば、今の騒ぎがただの悪あがきでしかないことは歴史が証明してくれる。南沙初頭の主権帰属の問題をめぐっては、中国が主導権を握るのは時間の問題だ。