韓国メディアは、「中日関係の持続的な悪化は、20年間の低迷を経て影響力が低下した日本と、経済・外交などで急台頭する中国により、世界の権力リバランスが生じたことを反映している」と伝えた。ロシア「LIGA NEWS」は、「中国との影響力争奪に向け準備を進める日本」と題する記事の中で、「安倍首相は、日本がアジアでより大きな役割を担うと発言したが、これには中国の影響力拡大を防ぐ狙いがある」と指摘した。

ウォールストリート・ジャーナル誌は安倍首相の独占インタビューを掲載した際に、「インタビューの中で示された観点は、安倍首相の長期的なナショナリストとしての立場を表している」と報じた。ボイス・オブ・アメリカは、「安倍首相が推進する保守主義的な議事日程には、日本の戦後の平和憲法の改正、日本の自衛の強化、謝罪を減らす基調による戦争の歴史の見直しが含まれる」と指摘した。

フォーブス誌（ウェブ版）は、「人々はすべての注意力をアベノミクスに向けているが、安倍首相の就任中で最も長く重大な影響を残す遺産は、日本のより力強く独立的な外交・国家安全の道となる。先祖思いの安倍首相は、祖父・岸信介の生前の願いに従い、米国に屈しない力強い日本を創ろうとしている。また安倍首相は、今日と明日の地政学的なすう勢について、中国と米国が両国間の安定的な妥協を求めると判断している。この必然的なすう勢は、米日同盟関係に深い構造変化が生じることを意味している。安倍首相の目的が、米国の米日安全関係に対する主導権を短期間内に弱めることであるならば、安倍首相の長期的な目的が、この関係を終わらせ独立した国防体制の構築に備えることであるならば、彼は何をするべきだろうか。それは安倍首相が今取り組んでいる内容だ」と伝えた。

清華大学現代国際関係研究所副所長の劉江永教授は、「日本は1990年代より中国脅威論の喧伝を始めていた。これは冷戦後の日本が、対中政策を調整する先触れであった。その目的は国内の世論を操作し、戦後の束縛を解除し、軍事力を強化し、平和憲法を改正することだ。日本は今後、必然的に武器輸出三原則を改正するだろう。軍事力がさらに外向きになり、政治が右傾化し、外交が同盟化を求め、中国を対象とする米日＋1の小さな同盟関係を構築するだろう。これは日本の軍事面の規制を緩和し、戦後の国際秩序を脅かすためだ」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」