新華社が25日伝えたところによると、米国商務省はこのほど、中国とインドネシアが原産の化学調味料・味の素に対して、反ダンピング調査および反補助金調査を発動することを明らかにした。調査の内容は、両国の企業が米国において人為的に操作した不当な低価格で味の素を販売しているかどうか、またこれらの企業が不当な政府補助金によって利益を得ているかどうか、あるいは以上の問題が2つ同時に存在しているかどうかだ。これは過去約1カ月間に米国が中国製品に対して発動した3回目の貿易救済措置となる。「国際金融報」が伝えた。

　北京東方艾格農業諮詢有限公司の農業アナリスト馬文峰氏によると、このたびの動きは米国の貿易保護主義の台頭にほかならず、中国にとってはなはだ不公平だという。梅花生物科技集団株式有限公司の楊慧興董事会(取締役会)秘書はメディアの取材に答える中で、同社が応訴中であることを明らかにした。

　▽中国産味の素が調査対象に

　新華社が伝えた米商務省の公告によると、今年9月、味の素を製造する日本の味の素株式会社の北米法人が訴訟を提起し、中国の味の素メーカーが中国政府の補助金を受けて米国で不当廉売を行っていると訴えた。同社によると、中国とインドネシアから米国に輸出される味の素はダンピング率が高く、中国産は64.77-204.69%、インドネシア産は50.32-58.67%に達する。補助金の割合も2%を超えるという。

　米国の貿易救済案件の処理プロセスに基づくと、2つの調査が行われた後、アメリカ国際貿易委員会(ITC)が11月18日前後に仮決定を下し、当該製品が米国の関連産業に実質的な損害を与えたと認定されれば、商務省は引き続き調査を行い、今年12月までに反補助金調査の仮決定を下し、来年3月までに反ダンピング調査の仮決定を下すことになる。

　公開されたデータによると、中国は1992年に世界一の味の素生産国になり、2002年から2010年にかけての複合成長率は11.1%だった。現在は毎年約200万トンを製造しており、過去数年間は年間約20万トンを海外に輸出してきた。特に昨年は輸出量が多かった。米商務省がまとめたデータによると、米国は昨年中国から3690万ドル分の味の素を輸入したという。

　楊董事会秘書の指摘によると、梅花集団の米国の輸出先は主にネスレやユニリーバといった大口の顧客だ。こうした顧客の製品製造コストに占める味の素の割合は低い。このため価格に対してそれほど敏感ではなく、顧客側も大陸部企業を通じた調達をよしとしている。楊董事会秘書の見方では、味の素の輸出で関税の影響は大きくない。別の味の素メーカーの河南蓮花味精株式有限公司の今年上半期の業績報告によると、同公司の味の素輸出業務による営業収入は3億600万元で、総収入11億4千万元の27.71%に当たる。