中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の開催を前に、中国の発展路線と発展方式に関する問題に国際世論の関心が高まっている。中国国家革新・発展戦略研究会の呉建民常務副会長は28日、国際シンクタンク21世紀理事会全体会議の北京での開催を前に、環球時報の取材に「今後10年間、世界において中国は引き続き平和的発展路線を歩み、各国の利益との合流を図り、『利益共同体』を追求する」と指摘した。

　北京会議は11月1日から3日まで人民大会堂で開催される。うち2日間は非公開だ。今回の会議は「中国を読み解く」をテーマとしており、国際社会が今後10年間の中国の方向性について十分に理解し、中国の発展路線とグローバル・ガバナンスにおける中国の役割について検討することを目指している。

　中国の経済改革のロードマップに対する民間の関心と疑問について、呉氏は環球時報の取材に「中国は引き続きトウ小平氏の打ち出した中国の特色ある社会主義の発展路線を歩み、市場化の道を歩み、改革開放を堅持し、平和的発展を堅持する」と述べた。また、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任がフォーラムに出席して、中国の経済発展と改革の方向性について明らかにし、疑問を解き、中国経済が安定的発展と持続的繁栄を維持できる理由を説明することを明らかにした。

　中日関係と、中国の軍事力発展に対する日本の過度の憂慮について、呉氏は「中日間の経済的往来が良い方向へ発展していることは明らかだ。中国の著名企業家代表団と日本の著名企業家代表団が現在、相互訪問と友好的往来を行っている。中国の近代化実現には軍事の近代化が重要な一部として含まれることを日本側は理解する必要がある。日本も経済が2桁成長を続けていた時期には、軍事費も2桁成長を維持した。日本側は中国を過度に非難すべきでない。しかも中国の軍事力発展は軍拡競争の道を歩むことはなく、潮流に沿わない道を歩むこともない」と指摘した。

　21世紀理事会はフランスのサルコジ前大統領、ドイツのシュレーダー元首相など世界の著名な政治家、戦略家、企業家が2011年に立ち上げた非政府フォーラムであり、毎年定期的に会議を開き、グローバル・ガバナンスの改善に積極的役割を果たすことを主たる使命としており、「影のG20」と称えられている。現時点で世界の主要な地域、国の首脳・首相経験者、政治思想家、企業家、学者、メディアの著名人40人余りが参加している。

　「人民網日本語版」