米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電話や電子メールなどの情報の傍受に協力するよう打診していたことが27日分かった。複数の関係筋が明らかにした。

英米を模倣した情報共有

共同通信の27日の情報によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）はかつて日本に対して傍受を打診していたが、当時日本は法的制限や一手不足を理由にこれを拒否していたことが分かった。

関係筋によると、米は、日本はアジア太平洋地域の光ファイバーネットワークの「心臓部」の一つであり、地域間をつなぐ重要な地理的位置にあるとし、日本側に日本を経由する光ファイバーケーブルから電子メールや電話などの個人情報を傍受するよう協力を打診していたことを明かした。

関係筋は、米は日本にワシントンと英国の情報協力モデルの模倣を望んでいたとも明かしている。英「ガーディアン」紙は、英情報機関政府通信本部（GCHQ）は秘密裏に国際電話や電子メールの光ファイバーを米国に提供しており、米国家安全保障局と情報を共有していたと伝えている。政府通信本部は英国の三大情報機関の一つで、主に通信分野の技術監督を行っている。

英米はカナダやオーストラリア、ニュージーランドとの間でも「５EYES」と呼ばれる情報傍受協定を結んでいた。

米との協力望む安倍氏