中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターが公表した「383」改革プランが注目を集め、株式市場にも動揺が生じている。「383」とは、「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」の略称だ。これは政府系シンクタンクが中共第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の招集前に公表した、比較的整った改革のルートマップだ。環球時報が伝えた。

　政府の政策決定を左右できるシンクタンクは存在しない。しかし同センターは国家改革・政策の形成に対して真の影響力を持ち、中国の全シンクタンクの中で長年に渡り首位の座を占めてきた。同プランには、行政審査・認可、汚職撲滅、土地制度、財政・税制などの国民が関心を持つ分野が含まれ、多くの大胆な提案がなされている。政府が最終的に同プランの提案をどれほど採用するかは不明だが、その意義を低く見積もることはできない。

　同プランは改革に向けた強い希望と決意を示した。これは同センターのみのものではなく、中国のシンクタンクに共通するものだ。シンクタンクは指導部とつながりを持つため、その考え方と研究方針は偶然の産物でも、机上の空論でもない。

　同プランは多くの面で民間の意見を反映しており、多くの提案はネット上でよく見かける内容となっている。民間の声に積極的に応じることは、現在の政策決定の重要な出発点となっている。これは政府系シンクタンクのみならず、政府そのものの業務態度と手段の真の変化を示している。

　同プランに含まれる改革の分野は広範であるため、今回の改革は小規模な調整ではなく、大々的かつ幅広い改革になることを裏付けている。

　同プランは発表後、非常に高い注目度を示したが、世論の反応は拍手喝采ばかりではなかった。例えば公務員の廉潔年金制度に対しては、反発や皮肉が大部分を占めた。これは改革に対する民間の呼び声は高いが、真実の世論環境は複雑であり、改革に対するポピュリズムの「より好み」が深刻であることを再び示した。

　また同プランの改革が十分でなく、特に政治体制の改革に触れていないと指摘する声もある。これは、社会には常に、新しく急進的な改革の需要が存在することを反映している。全社会が改革の尺度について議論を戦わせるならば、政府が「保守的」に見えるばかりか、政府系シンクタンクも腕を振り上げ旗を掲げる役割を長期的に演じることが困難になる。