各国から非難の声

　「デア・シュピーゲル」がSCSの分布図を掲載すると、アジア各国が次々に米国を非難する声を上げている。例えば、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外務大臣は、「もし米国が当国の大使館内に盗聴設備を設置していることが確定すれば、我々は必ず強く抗議する」と語った。

　また、マレーシアの農業省省長も、「クアラルンプールに米国の盗聴拠点があることが実証されれば、抗議する。他国を監視するのは道義から大きく外れている。米国はクアラルンプールでの盗聴行為を直ちに止めなければならない。政府は必ず、米国にまず書面で抗議する」と不快感を表した。

　国際通信社のロイター通信によると、米オバマ大統領は現在、外交関係を考量して、EU加盟国の指導者に対する盗聴を停止することを検討しているという。ただし、そのほかの盗聴に関しては今のところ、計画を変更する予定はないという。そのほか、米大統領官邸ホワイトハウスは現在、盗聴が明るみになって以降の米国国民の支持率や外交の分野に関する調査を進めており、年末までにその結果が公表される見込みだ。その結果次第で、盗聴を引き続き行うかが決められる。

　「朝日新聞」は30日、「米情報機関がドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑で、独誌シュピーゲル（電子版）が28日、盗聴活動の拠点になったとされる80カ所以上の所在地を明らかにした。その中に日本の都市は含まれておらず、少なくとも大使館などを拠点とした通信傍受の対象から日本が外れている可能性が出てきた」と報じた。

　「人民網日本語版」