日本の電子企業のパナソニック、シャープ、ソニーが、先月31日にそろって今年度第2四半期（7-9月）の業績報告を発表した。パナソニックとシャープは赤字から黒字への転換に成功したが、ソニーは赤字から抜け出せなかった。「新京報」が伝えた。

　▽パナソニックとシャープの業績が回復

　パナソニックが同日発表したところによると、7-9月期の純利益は615億円（6億2400万ドル）で、前年同期の6980億円マイナス（損失）からプラスに転じた。営業利益は前年同期比69％増加して824億円に達した。

　シャープも同日に報告を発表した。それによると、今年7-9月期は11年同期以来の黒字を達成した。今年同期は136億円（約1億3900万ドル）の純利益を上げ、前年同期は2492億円の純損失だった。営業利益は今年同期が308億円のプラスだったが、前年同期は1609億円の営業損失だった。

　ソニーは引き続き赤字で、損失額は193億円（約2億ドル）に上り、うちテレビ部門の損失が93億円だった。

　▽業績好転の原因は家電業務の比率引き下げ

　シャープは黒字の原因を説明する中で、電子業務には言及せず、円安、太陽電池やディスプレーの需要回復に後押しされたためとした。パナソニックも、利益増加は主に住宅関連の環境プランや自動車に搭載する電子・電気機械システムを手がける子会社の業務が拡大したためとしている。

　パナソニックによると、テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などの業務では営業収入が減少したが、円安要因や住宅建設事業、車載設備事業の好調さに支えられて、通年では営業利益が増加する見込みという。

　家電専門家の劉歩塵氏は、「日本の電子大手の業績が好転したことから、各社のモデル転換がひとまずの成果を上げたことがうかがえる」と話す。

　過去2年の間、ソニー、シャープ、パナソニックは業績不調に苦しんでいた。2011年の損失は3社合わせて200億ドルに迫った。その後、各社は戦略の調整に着手し、人員削減や資産の現金化などを行った。

　劉氏は、「各社の調整に共通する点は、グループにおける家電の比率を引き下げたことだ。特にパナソニックは家電の比率が30％を切っている。家電の比率が高すぎたことが、日系各社の損失の主な原因だ。目下、中国や韓国の家電メーカーが成長を続けており、日本の電子メーカー各社はこうした動きを認識している。そこで、家電以外の分野に次々進出して、赤字からの脱却をはかろうとしているのだ」と話す。

　「人民網日本語版」