日本最大の電子部品メーカーの株式会社村田製作所は今、中国市場に照準を合わせている。村田中国法人の孫崑泉執行副総裁によると、同社の中国での売上高は世界全体の半分以上を占めるという。ある予測によると、村田の今年の売上高は78億ドルに達する見込みだ。

　村田（中国）投資有限公司の丸山英毅総裁（社長）はこのほど取材に答える中で、これからは中国市場に同社のグローバル戦略の重点を置き、中国市場での投資と発展を持続的に深いレベルで強化して、新製品の研究開発と新市場の開拓を継続的に進めていくという。

　村田が優れた業績を上げたのは、中国のモノのインターネット産業に布陣を敷いたことと大いに関係がある。モノのインターネットの核心と土台はインターネットだが、インターネットを土台としてネットワークを延長し拡張することも核心であり土台だといえる。関連部門の予測によると、2015年にはモノのインターネットの中核産業の規模は2千億元に達し、関連産業の規模は5千億元を超えるという。

　村田によると、モノのインターネット産業は大きなパイであり、技術にとどまらず、モノのインターネット関連設備が大きな市場チャンスをもたらすことになるという。

　たとえば、村田はセンシングや通信をめぐる製品の研究開発、センサーやモバイル通信モジュールなどの分野で、市場から高く評価される赤外線センサー、AMRセンサー（磁気スイッチ）、WiFiモジュールなどの製品を開発してきた。こうした製品は村田が照明やインテリジェントビルの市場に布陣を敷くための土台にもなっている。

　日本企業だけではなく、中国のコンサルタント会社・正略諮詢の呂謀篤パートナーもモノのインターネット産業を高く評価する。呂氏は取材に答える中で、モノのインターネットの概念には産業革命的な意義があり、西側が分散経営で一定の産業規模や経済効果を形成するのが難しいことを前提として、中国はモノのインターネットというチャンスをしっかりつかまえなければならず、政府が発展モデルを力強く主導することが産業の長期的な発展にプラスになる、との見方を示した。

　だが通信産業ウォッチャーの項立剛氏によると、モノのインターネットの産業チェーンは全体としてまだ不完全で、これから時間をかけて模索していく必要がある。3G技術の業界統一基準が2000年に制定されながら、モバイル市場での応用がスタートしたのは07-08年頃だったのと同じように、モノのインターネット産業もこれから絶えず市場に磨かれていかなければならないという。

　「人民網日本語版」