あちこちで他国を抱き込み中国を「抑制」するほか、日本は中国と親しい国に不快感を示している。独紙ディー・ツァイトは「メルケル首相、中国を非常に重視」と題する記事の中で、「先週東京で閉幕した独日フォーラムで異議が生じ、日本は誤解させられたと感じた。なぜならドイツ人は、日本は極東地域の緊張情勢に対して、責任を持つべきだと考えているからだ」と伝えた。同記事の内容は下記の通り。

長年に渡りドイツと日本の関係は冷ややかなもので、両国は通常レベルの提携を続けてきたが、それほど意欲を持っていなかった。ドイツの政治と経済は新たな愛に期待しており、それは中国で発見された。日本は長年に渡る沈黙の裏切りを受けたと感じた。ドイツの代表者は、日本と隣国の間に「潜在的な不信任と誤解」が存在している原因は、憲法解釈の見直しや日本による侵略の歴史の否定など、安倍首相の政策によるものだと強調した。外務省の元高官は、「メルケル首相はほとんど訪日したことがないが、毎年訪中している」と不満を漏らした。

中国社会科学院中日関係研究センター研究員の呉懐中氏は、「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題という対立の核心で絶対に譲歩せず、中国と対抗・対峙し、軍事力の配備・軍事演習・閲兵式などを実施している。またいわゆる地球儀を俯瞰する外交を展開し、抱き込める国をすべて抱き込み、力を合わせて中国に圧力をかけている。それから多くの国際的な舞台において、日中の対話のドアは常に開かれていると称し、日本による釣魚島の国有化を前提とし対話を進めるよう中国に迫り、従わせようとしている」と語った。

日本の世界での行動は、すでに手当たり次第の程度に達しており、東アジアから西側諸国、さらにはアフリカにおいて日本の立場を宣伝している。しかしこれは過度な計算であり、他国が白も黒も一緒くたにして日本側につくことはないだろう。しかも中国と世界の交流は密接になっており、日本に迎合するため中国を孤立化させようとする国はない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」