韓国の朴槿恵大統領は2日夜パリに到着し、フランス公式訪問を開始した。4日にはオランド大統領、エロー首相と会談し、朝鮮半島情勢などの国際問題や両国の経済・貿易協力の強化について意見交換した。朴大統領の欧州訪問は就任後初。フランスに続き英国、ベルギー、欧州連合（EU）本部も訪問する。

　仏韓両大統領は会談で「両国は国交樹立以来、良好な協力を継続してきた。これを基礎に、双方は『21世紀グローバルパートナーシップ』の強化について共通認識にいたった」と表明。経済閣僚対話制度を立ち上げ、引き続き非関税障壁と貿易規制・監督の撤廃に努力し、相互投資を奨励し、航空・宇宙、生命科学、デジタル、ロボット技術、スマートグリッド分野で協力を強化する方針を明らかにした。また、遅くとも2014年末までに人員往来促進とビザ手続き簡素化に関する協定を結ぶことを決定した。地域情勢については「朝鮮半島の非核化は地域と世界の平和・安全にとって極めて重要」との認識を示し、国際義務を履行し、国連安保理の決議に基づき全ての核兵器と核開発計画を放棄するよう朝鮮に呼びかけた。

　注目に値するのは、朴大統領の今回の訪問が欧州メディアに、朝鮮半島情勢と最近冷え込んでいる日韓関係についての議論を巻き起こしたことだ。

　仏紙フィガロ（3日付）によると、朴大統領は同紙のインタビューで「われわれは日本と未来志向の2国間関係の構築を望んでいるが、遺憾なことに、日本の一部の政治家は過去の歴史問題について依然正しい姿勢を示していない」と強調。姿勢を改めて、国際社会との協力を強化するよう日本側に促した。朴大統領はさらに「欧州統合は過去の過ちを直視するドイツの姿勢の上に築かれた。日本は欧州の経験を真摯に参考にすべきだ」と述べた。日本はドイツに学び、歴史が残した近隣諸国との問題の解決に努力すべきとの考えを示したものと見られる。