中国政府が試験的に各種の規制を緩和してうち出した中国（上海）自由貿易試験区はこのほど、プレートを掲げてから「満1カ月」を迎えた。同試験区は国のプロジェクトであり、中国政府はより多くの外資系企業の進出を願うとの姿勢を明らかにし、日本企業が関心を寄せていた。日本の共同通信社が4日に伝えたところによると、同試験区の具体的な措置はいまだに発表されておらず、上海に進出する日本企業の組織「日本商工倶楽部」はこのほど、同試験区の関連部門に申請書を提出し、より多くの情報を求めるとした。環球網が伝えた。

　10月下旬、大型金融機関が上海で日本企業向けに同試験区についての説明会を行った。参加者は500人に迫る盛況で、質問が次々に寄せられた。「どのような登記手続きが必要か」、「どのようなオンラインの関連業務を開放するか」といった質問だ。

　同試験区は9月29日にプレートを掲げて設立され、10月1日から業務がスタートした。金融、医療、観光など18産業の規制を緩和したが、細則はまだ発表されていない。

　商工倶楽部は日本企業約300社を対象にアンケート調査を行い、その結果、8割近くの企業が同試験区に「期待している」と答え、半数以上が「（具体的な措置が）よくわからない」と答えた。同倶楽部は1日、同試験区管理委員会に申請を提出し、説明会や交流会などの開催を希望すると伝えた。

　現在、米国のマイクロソフトやシティバンクなどの外資系企業も、中国企業とともに同試験区に進出した企業第一弾となっている。

　上海市政府の責任者は、より多くの日本企業の同試験区進出を歓迎するという。また商工倶楽部の申請目的については、日本企業も同試験区に興味があるところをアピールし、各社の要求を細則の中に反映させることが必要だと話す。

　「人民網日本語版」