日本政府はこのほど妄言を繰り返し、軍事挑発の「剣」とやらを中国にかざしており、中国と日本の関係を急速に悪化させた。数十年間に渡り蓄積してきた「中日は二度と戦争をしない」という共通認識はすでに破壊されているが、これは安倍政権による蹂躙である。香港・中国評論通信社が伝えた。

日本の鉄の同盟国である米国は最近、日本の政権による行為を完全に放任しており、日本を厳しく監督しないばかりか、むしろその行為を黙認している。現在のアジア太平洋情勢の混乱は、米国の無作為が重要な要因だ。米国は傍観者の立場になりきっている。

米国はなぜ長期間に渡り、図に乗った日本に対して沈黙を貫き、効果的に制御しようとしないのか。日本の失態は、米国という後ろ盾があるためであり、誰をも恐れなくなっているのではないか。米国のアジア太平洋回帰は、平和的なコントロールを目的とするものだろうか、それとも戦争による解決を目指すものだろうか。

このほど中日関係は安倍首相の発言により、武力で対立しかねない程度まで悪化している。傍観者になっていた米国も、ついに落ち着いてはいられなくなった。

中日関係が膠着化、さらには局地的な武力衝突に向かい邁進するのを見て、米国の一部の識者は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）は現時点では解決不可能な問題であることを意識している。ブッシュ政権のスティーブン・ハドレー国家安全保障問題担当大統領補佐官は、「中日双方は釣魚島の主権を巡る係争による緊張を緩和し、自制と対話による意思疎通を強化し、危機をコントロールし、軍事衝突を回避するべきだ」と呼びかけていた。米国務省のハーフ副報道官もこのほど、「米国は地域内の国家の良好な関係が、各国および米国の利益にかなうことを信じている。米国は外交およびその他の平和的な手段による、係争の解決を支持する」と語った。