ソニーが中国事業の強化を開始した。成長の主力であるスマートフォンについて、ソニーは米アップルに先駆け、世界最多のユーザー（7億5000万人）を持つ中国移動（チャイナ・モバイル）と提携し、共同開発機種を正式に発売した。これまでソニーは欧米のクリスマス商戦に注力していたが、現在の目標は中国の「春節（旧正月）商戦」に移されている。環球網が伝えた。

　ソニーが中国市場で注目を集めたのは6月だ。これはソニーが上海で、Xperia　Z1の前機種である大型スマホXperia　Z　Ultraの世界発表会を開いたためだ。ソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長は上海で中国重視を強調した。しかしアップルと韓国のサムスンが注目していたのは、中国移動のモバイル端末部門の責任者である何寧氏がいつ会場に姿を現すかであった。

　ソニーは中国移動が提唱する中国独自の4G規格「TD-LTE」を支持する。ソニーは中国移動とTD-LTEに対応する機種の共同開発を発表し、中国移動が政府の4Gネットワークアクセス許可証を取得したタイミングで発売するとした。中国では、中国移動と共同開発する「カスタマイズ携帯」が、市場シェアを左右する。これは中国移動が契約者を獲得するため、全国各地の営業店で携帯電話を積極的に販促しているからだ。

　ソニーは厳しい情勢に直面している。中国IT調査会社・易観国際のデータによると、第3四半期の中国におけるソニーの携帯販売台数は全体の0.5％のみで、トップ10入りを果たせなかった。米調査会社NPDディスプレイサーチの統計データによると、ソニーの第2四半期の薄型テレビ販売台数は3.7％のシェアで8位となった。テレビの販売能力をスマートフォンに向けたところで、その効果は非常に限られている。

　しかし朗報もある。ソニーは米マイクロソフトと家庭用ゲーム機世界一の座を争っているが、中国は上海市の一部地域でのゲーム販売の解禁を決定した。ソニーはスマートフォンとゲーム機の融合を強化しているため、この解禁令が中国全土に拡大された場合、スマートフォンの販売を力強く促すことになる。

　ソニーの平井一夫社長は11月に中国で、グループの中国現地での戦略を発表し、「スマートフォンで世界3位になることが目標だ。中国での経営は、米国と同様にグループの重要な支柱だ」と語った。中国で最も重要な春節商戦に向け、ソニーは取り組みを強化している。日経新聞は、「インド・ブラジルなどの新興市場国では優位を占めているが、中国市場での経営は依然としてソニーにとって最大の課題だ」と伝えた。ソニーが春節に輝きを放てなければ、真の回復の望みが断たれるかもしれない。

　「人民網日本語版」