中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は11月9日に北京で開幕した。三中全会開催を前に、海外の識者は今回の会議について、中国の全面的改革のアップグレード版を築き、今後10年間、さらにはそれより長い期間の発展の道を形作るものであり、世界にも計り知れないプラスの影響を与えるとの認識で一致している。人民日報海外版が伝えた。

　■全面的改革を一段と推進

　海外では「最も全面的」「最も深い」「史上前例のない」が三中全会について議論する際のキーワードとなっている。全面的改革の深化という中国新指導部の決意は世界にとって「強心剤」となっている。

　米シンクタンク・ブルッキングス研究所の李成シニアフェローは中国の将来に悲観的な見方に反論。三中全会は経済改革だけにとどまらず、総合的な改革計画を打ち出すとの見方を示した。

　ポールソン元米財務長官も楽観的な姿勢を示し、新指導部には改革推進の能力があり、改革に対する市民の期待もかつてないほど高まっているとの認識を示した。

　タイ・チュラロンコーン大学中国研究センターの研究員は、三中全会は経済体制、政治体制など各分野の全面的改革について、より広い範囲で、より大きな力を入れて系統立って論じるとの見方を示した。

　フランス戦略学会会長で中国問題専門家のEric　de　La　Maisonneuve少将は「今回の全体会議によって中国は繁栄を共に享受する、より平等で、環境に優しい経済・社会発展の道へと踏み出す」と指摘した。

　■経済改革に注目

　世界第2の経済大国である中国が今回の全体会議で打ち出す経済改革措置に、国際社会は特に注目している。

　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は「中国が最近すでに見られる経済のリバランスを引き続き推進し、経済発展方式の転換を引き続き進め、消費を増やし、経済成長の投資や輸出への依存を減らすことを期待している」と表明した。

　米ウィルソンセンター米中関係キッシンジャー研究所のロバート・デイリー所長は「経済成長モデル全体について新たな調整を行い、内需主導や環境保護を一段と注目する。貧富の格差の解決にも注意を払う」と指摘した。

　独ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディン氏は、最も注目する改革措置として、法に基づくガバナンス、土地所有権改革、国有企業のより合理的なコントロール、金融改革の段階的推進、影の銀行システムの打破を挙げた。

　イェール大学ジャクソン・インスティテュート・オブ・グローバル・アフェアーズのシニアフェロー、スティーブン・ローチ氏は全体会議に中国の消費者を支える広範な政策、年金や医療など社会保障制度への公的資金の注入、預金金利の自由化、戸籍制度改革などを期待すると述べた。

　■中国に新たなビジネスチャンスを探る

　全面的改革によって中国は世界にプラスのエネルギーを放ち、今回の全体会議への国際社会の期待を高めている。国際社会は中国が引き続き世界の安定的発展に貢献することを期待するとともに、中国の新たな改革に新たな協力のチャンスを探ることを望んでいる。

　ロシア科学アカデミー極東研究所副所長、中国問題専門家のオストロフスキー氏は「世界は中国が安定的成長を続けることを必要としている。中国は世界の大国であり、世界に対する三中全会の重要な役割は過小評価できない」と指摘した。

　「人民網日本語版」