日本政府が昨年9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対して「国有化」の措置をとってから、中日両国の釣魚島を巡る新たな駆け引きが続けられており、両国の対外PRも日々白熱化している。澳門日報が伝えた。

中国社会科学院日本研究所研究員の呉懐中氏は、「釣魚島問題の勃発以来、日本は資源を大量に投入し、国際的な広報活動を展開している。西側の主流メディアは、日本の広報活動の重点だ。日本は脱亜入欧政策を続けており、価値観と伝え方が西側に近いため、西側に受け入れやすくなっている。また米国の政府と政治家の曖昧な態度も、西側メディアに憶測の余地を与えている」と指摘した。

日本はこの強みを利用し、西側の強大な世論ツールを使い、国際社会に対して「釣魚島は日本領」という是非を混同した嘘を吹き込んでいる。その目的は黒を白とし、不当に釣魚島を盗み取った強盗の行いを粉飾することだ。このようなやり方は西側諸国の人々をミスリードしやすく、中国の釣魚島の主権維持にとって極めて不利である。

日本が昨年9月に釣魚島を「購入」すると、中国は釣魚島の主権の宣言・宣伝を強化した。国務院新聞弁公室は昨年9月に、「釣魚島は中国固有の領土」白書を出版した。国家海洋局は「釣魚島――中国固有の領土」宣伝パンフレットを、中・英・日の3ヶ国語で出版した。国家の指導者および中国の在外機関もさまざまな形式を利用し、海外に対して釣魚島問題の歴史的な経緯を説明し、事実を正確に理解させている。中国軍も釣魚島の主権保護を背景とするオンラインゲーム「神聖使命」を制作したが、これは主に国内ユーザー向けのものだ。

日本の新たな宣伝攻勢に対して、中国は応戦しないわけにはいかない。中国は真っ向からこれに対立し、さまざまな形式を採用し、立体的な宣伝攻勢をかけ、世界での発言を強化するべきだ。新興インターネットメディアと多くの海外華字メディアを利用し、世界各地の人々に中国の釣魚島の主張を宣伝し、外国人の釣魚島問題に対する理解を深める。他にも西側主流メディアと政治家の遊説に取り組み、国際世論の要衝を占める。このような形式により全世界に対して、釣魚島が中国領という歴史的・法理的事実を宣伝し、民意と国際世論を利用し日本の恥知らずな行為を制約するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」