注目を集めていた中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が、12日に北京で閉幕した。議決された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（以下、同決定）は、中国の未来に明確なルートマップを示し、輝かしい改革の道の新たな一里塚となった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、同会議を「改革の契機を求める中国」として位置付けた。世界最大の開発途上国、世界2位の経済国は新たなスタートラインに立ち、夢の実現に向け再出発を果たした。「新華ネット」が伝えた。

時事通信社は、「同決定は中国の新指導部の、改革・開放の深化に関する青写真だ。中国共産党は同会議を、改革の全面的な深化の新たなスタートラインとし、行政体制・金融システム・土地制度・国有企業などの経済面を中心とする、改革深化の方針を示した」と伝えた。

ロイター通信は、「中国共産党は12日、今後10年間の発展に関する改革の青写真を発表した」とし、同会議で発表されたコミュニケを引用し、「中国は2020年までに、重要分野の改革で、決定的な成果を収める決意を下した」と報じた。

最新データによると、中国の10月の輸出入総額は前年同期比6.5％増となり、9月の3.3％の増加率から大幅に上昇した。英BBCは、「現在の有利なデータは、業界関係者の中国経済回復の期待感を強め、さらなる刺激策を講じる上での圧力を緩和した。これは長期的な改革政策に利するもので、内需拡大による持続可能な経済成長を促す」と伝えた。

米外交雑誌『Foreign Policy』は、「同会議は中国の、真正面・積極的・持続的・斬新な改革の風を伝えた。中国が形成中の改革の勢いは、市場改革を実施する。これは国民が望むことだ。中国政府はもはや経済データばかりにとらわれず、新たな解決策を求めている」と指摘した。

共同通信社は、「改革開放の深化をテーマとし、中長期の経済政策を議論する第18期中央委員会第三回全体会議が12日に閉幕した。改革の先行きは、世界経済と日本企業の戦略に影響を及ぼす。経済の安定成長を実現するため、中国の新指導部は規制緩和による経済活発化、重心を製造業からサービス業に移す発展モデルの変化について議論した」と報じた。

立命館アジア太平洋大学教授の杉田欣二氏は、「35年に渡り中国が獲得した巨大な成果は、人類史上の奇跡を創造した。中国の繁栄は、アジア太平洋全体の平和・安定に関連している。大胆な改革による中国の特色ある社会主義の発展は、海外の疑問視を羨望のまなざしに変える。これは中国の夢を実現する時だ」と語った。

米ワシントン・ポスト紙は、「同会議の改革の深化に関する政策は、中国の姿を一新し、米国企業にも利益をもたらすだろう」と報じた。

中国の新たな「より深い方向へ邁進する」改革について、米フォーチュン誌の「世界各地の投資家は、中国の政治的決意と政策の透明度に歓呼・喝采している」という評価は、世界の期待と肯定を反映した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」