日本政府が設立した 日本政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が11日に会合を開き、新たな防衛計画の大綱の制定について議論した。日本メディアがこのほど報じた「スクープ」によると、日本政府は陸上自衛隊の定員の増加を検討しており、同大綱としては初となる。

日本は水陸両用部隊などの発足により、離島防衛力を強化し中国に対抗しようとしている。過去3回の同大綱の修訂により、日本政府は陸上自衛隊の定員を減らしてきたが、今回の増員は安倍政権の安全保障重視の姿勢を明確に示した。

陸上自衛隊の定員については、同大綱の付表に明記される。日本は1976年に初めて同大綱を制定した際に、陸上自衛隊の定員を18万人としていたが、その後は減少を続けた。1995年に戦車削減などの措置により、陸上自衛隊の定員は16万人に減少し、2004年には15万5000人、2010年には15万4000人に減少した。

新たな大綱の支柱は、離島防衛だ。日本の水陸両用部隊は水陸両用車などの武器を導入し、今後さらに垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を導入する。高い上陸作戦能力持つ西部方面普通科連隊の定員は現在約700人となっているが、水陸両用部隊を発足するならば、定員拡大が必然的となる。戦車に関連する隊員は削減されるが、陸上自衛隊は全体的に定員を増加する。

陸上自衛隊は、災害救助の主力でもある。離島防衛の他に、新たな大綱は災害救助を重視する。東日本大震災の影響を受け、日本政府からは陸上自衛隊の定員を増やすべきという意見が多くあがっている。

予算措置している陸上自衛隊の定員は、2013年末に15万9238人に達する見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」