中国共産党は１５日、１２日に閉幕した第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）で採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」の全文を公表しました。これについて、海外のメディアは報道、解説し、「今までにない」、「社会主義の道にあう」、「歓迎されるべき」などと高く評価しました。

　「メキシコ日報」15日の報道は、「中国が金曜日に経済と社会改革に関する計画を発表した。これは30年来の又、ひとつの改革計画である。これらの措置は、中国経済を復興させると言う指導者らの決意を反映している。改革の規模は今までにないものだ。20世紀90年代の改革は限られた分野だけのものだったが、今回の改革案は普遍性がある」としています。

　キューバの国営通信社プレンサ・ラティーナは、「中国の指導者が更に改革を進める措置を発表した。これは社会主義の道に沿って、発展、進歩する方式である。三中全会は一連の経済分野における改革措置を発表した。それは、政府と市場の関係、市場の資源配置における役割を承認するなどだ。これらの目標は2020年までに実現する見込みで、今後適切な動きが必ず始まるだろう。ゆとりのある社会作りにおいて、中国はまた新たな１ページを開くだろう」としています。

　また、フランスの新聞「ルモンド」、「フィガロ」、週刊誌「ヌーベル・オプス」はそれぞれ文章を発表し、一人子政策の緩和や、強制労働に従事させる「労働教養」制度の廃止などを詳細に報道しました。

　「中国国際放送局」