国家統計局の許憲春副局長は先週末に四川省成都市で開催された中国経済年次総会の席で、中国はこれから国内総生産(GDP)の新しい算出体系をうち出し、研究開発支出(R&D)、住宅サービス、中国人民銀行(中央銀行)の生産・労働報酬、財政収入の各方面で統計方法の変革を行う予定であることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。

　許副局長は次のように説明する。新しい国民経済の計算の枠組はこれまでの算出方法が根本的に変化したものではないが、統計の基準、範囲、計算方法などが変わることになる。このうちR&Dは、研究開発にかかった支出を投資が固定資産を形成したものとして扱い、その他の製品を生産するためのコストとはみなさない。所有者に経済的利益をもたらすR&Dは固定資産として処理し、所有者に経済的利益をもたらさないR&Dは引き続き中間投資として処理する。都市部住民が自ら居住する住宅のサービス価格算出方法では、市場の賃貸価格を参考にして賃貸価格を推計する方法に改める。人民銀の生産の算出方法では、通貨政策のサービス、金融監督管理のサービス、金融仲介のサービスの3項目に分けて統計に組み込む、また従業員のストックオプションを労働報酬に計上し、土地の請負経営権のフロー収入を財産所得に計上する。

　現時点で中国のGDPは「中国国民経済算出体系(2002年)」のうち出す要求を踏まえて算出されている。この体系は国際連合が1993年に発表した「国民経済計算大会」(SNA)の計算の基本原則、内容、方法に則るものだが、国連統計委員会はすでに新しい国民経済計算の国際的な統計基準「SNA2008」を確立している。許副局長によると、中国の国民経済の算出体系の発展は、経済体制や経済環境、マクロ管理の要求や国際基準などの変化に応じて変わっていかなければならず、このため国家統計局は現在、最新版SNAの研究を進めており、新基準を参考にして中国のGDP算出制度・方法に徐々に修正を加える方針だ。このたびの算出体系の改革は今、試行の段階にある。新算出方法に基づいた算出のテストが行われ、一定の成果を出している。2014年末または15年初頭までに改革が正式に実施される見込みという。