中日はすでに「政冷経冷」の状態に陥っている。日本メディアによると、今年1-10月に中国の対EU、米国、ASEAN貿易はいずれも増加したが、対日貿易のみが7%減少した。今回日中経済協会の訪中が実現したのは、9月末の中国企業トップ訪日団への答礼訪問であると同時に、日本経済界、企業界が釣魚島問題で悪化した政治関係を避けて、民間外交を通じて両国の経済関係を強化することを望んでいるためとも解釈されている。

　シンガポール紙・聯合早報は「安倍政権発足後、最大規模の日本経済界訪中団だ」と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「日中経済協会は1975年以来、毎年訪中団を派遣してきたが、昨年は日本政府の釣魚島(日本名・尖閣諸島)『国有化』が原因で初めて取り消された」と報じた。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は18日、環球時報の取材に「日中経済協会は日中友好団体の1つだ。日本経済界の各大企業が中国との経済・貿易関係の発展を推進するための重要なパワーとして、中国の35年間の改革開放で重要な役割を発揮してきた。今回の訪問は中日関係に対する日本経済界の焦慮を反映している。彼らは企業発展の『中国チャンス』をみすみす失いたくはないのだ。また、中国新指導部との直接の接触も希望している。とりわけ中共第18期三中全会後は、中国の今後の開放方針をしっかりと把握することを望み、その流れに乗れるかどうかを気にかけている」と指摘した。

　元野村證券シニア・フェローの佐々木芳邦氏は、今回の訪中について「正しい時機を選んだ」と指摘。環球時報の取材に「中共第18期三中全会は、中国は隣国との関係をうまくしたいというメッセージを発した。日本経済界が最も望まないのは日中関係が両国間の貿易に影響を与えることだ。これは彼らが日中関係の改善を積極的に促していることの基礎でもある」と述べた。NHKは「日本政府は訪中団との会談に中国側からどのレベルの高官が出席するかを見守っており、それを基に首脳会談の可能性を探ろうとしている」と報じた。ドイチェ・ヴェレは「訪中団は習近平国家主席、李克強総理との会談を図る」とした。東京の外交筋は「訪中団が習主席や李総理の接見を受けられれば、中国上層部が日本との対話を望んでいることを意味する」と語った。だが共同通信は18日、消息筋の話として日中経済協会訪中団の期待はふいになるだろうと報じた。共同通信は、訪中団は元々19日に中国首脳との会談を計画していたが、会談に出席するのは商務担当の汪洋副総理になると報じた。劉氏は「具体的に誰が接見するかはまだ知る由もない。同協会の大規模訪中団は通常、総理の接見を受けてきたが、国家主席との会見という慣例はない」と指摘した。

　「人民網日本語版」