子ども用医療機器市場で大きな勢力を誇る「戴維医療」は、他社の合併・買収などを通じて、幼児健康維持産業への攻勢を強めている。同社の主力製品は、新生児用の保育設備。同社は、保育器を新生児が母体を離れた後の第二の「子宮」と位置付け、これまで単一的だった製品構成の多様化にも取り組んでいる。

　太安堂公司の柯少彬・総経理によると、同社の主力商品である麒麟丸(不妊薬)の昨年の売り上げは1億元を超え、今年の売り上げは第3四半期時点ですでに昨年一年の売り上げを突破している。「出産政策緩和は我々にとって大きな好材料となる。これまで長年にわたって1人しか子どもを産むことができなかった上海や北京などの大都市には、第2子出産の巨大なニーズがある。ここ数年、不妊人口は総人口の15%に達している。販売ルートの拡大とブランドの強化をさらに進めれば、麒麟丸の販売は今後数年で50%以上伸びる」。

　投資家向けの情報サイトでは、多くの上場企業が第2子出産の増加に備えた戦略を発表している。「中順潔柔」(家庭用紙製品大手)は、出産政策緩和は家庭用紙製品の需要を増やす材料となるとし、「企業発展に有利な事柄についてはすべて前向きに検討する」との姿勢を明らかにしている。また「康芝薬業」は、子ども薬市場の発展潜在力拡大に期待を示している。

　「人民網日本語版」