業界内では、同政策は主に都市部の出産年齢層(特に25-34歳)に影響を与えるとの見方が広がっている。華泰証券がまとめた報告によると、2015年からの2-3年間に出産の小ピークを迎える見込みで、おおまかに見積もると総出産数の内訳は15年が25%、16年が25%、17年が20%、18年が15%、19年が15%になるという。同政策を受けて15年と16年はそれぞれ約200万人の新生児が生まれ、17年は約160万人、18年は約120万人、19年は約120万人が生まれるという。

　▽粉ミルク産業の売り上げは毎年40億-80億元増加

　出生率の上昇が粉ミルク産業にとって朗報であることは言うまでもない。国産粉ミルクブランドは特に恩恵を受けるとみられる。

　長江証券の指摘によると、乳幼児用粉ミルク産業の需要は主に2つの要因によって決まる。一つは生まれてくる子供の数、もう一つは粉ミルクで育てる人の割合だ。

　業界の見方によると、新生児は12年比9-19%増加のペースで増えるとみられ、粉ミルクで育てる人の割合が同じように増加したとすれば、国内の乳幼児用粉ミルク市場の年平均増加率は約10-20%となる。ACニールセンがまとめたデータによると、12年の中国粉ミルク市場の売上高は約385億元だったので、これからは毎年約38億5千万元から約77億元の市場拡大が予想される。

　華泰証券の指摘によると、同政策が実施されても、大都市では経済的圧力が大きいこと、祖父母が身近にいないことなどのために、中小都市ほど出産への意欲は高まらない。中小都市の方が大都市より粉ミルクの消費量が増加する。国産粉ミルクの売り上げの多くが三線都市や四線都市に集中しており、今後はこれらの都市の国産粉ミルク市場が大きく伸びることになるという。