中国は古くから中日関係を重視しており、両国の友好のために力を尽くし、協力と共同発展を促してきた。中日間で生じた問題と摩擦に対して、中国は一貫して両国関係の大局を重視し、積極的な態度で矛盾を解消し、問題を解決することを主張してきた。2010年に漁船衝突事件が発生すると、両国関係は苦境に立たされた。2011年3月に東日本大震災が発生すると、中国政府と人民は過去の恨みを忘れ、日本に対して私心なき援助を提供し、両国関係に緩和が訪れた。

現在の苦境は、完全に日本が一方的に形成したものである。中日関係は過去の一定期間に渡り、「政冷経熱」の状態を維持した。しかし「島の購入」による深刻な影響は、「政冷経熱」が一種の安定的な状態、両国関係の正常な状態ではないことを証明した。日本は対中関係を尊重しなければ、中国の発展から利益を得ることはできない。

釣魚島問題について、日本政府は現在中国側の立場を無視し続け、係争が存在しないと言い張っている。歴史問題について、日本は侵略を美化し、責任逃れしている。中国に対する態度について、日本は悪意をもって「中国脅威論」を喧伝し、「対中包囲網」の構築に躍起になっている。

日本政府の態度と手法は、経済・貿易交流の回復の先行きを、さらに不透明にするばかりだ。一時的に「経熱」を回復したとしても、「政冷」を改善できなければ、その持続性が疑われる。民間の努力は一つの面に過ぎない。日本政府はその行為を反省するべきだ。両国関係の健全な発展を妨げる真の障害を取り除いてこそ、中日関係は初めて健全に発展できるのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」