わずか半月の間に安倍首相から「中国脅威論」、「積極的平和主義」、「アジアで中国に対抗するリーダーシップをとる」などの発言が飛び出し、それと同時に、自衛隊は西南諸島方面で大規模な陸海空統合の軍事演習を展開し、宮古島に対艦ミサイルを配置した。また衆院でも、安倍首相の発言と調子を合わすように自衛隊法改正案が可決された。

これについて、馬氏は「日本側のこうした発言は始まりでも、終わりでもない。安倍首相の『中国脅威論』の論調は他国に宣揚するというよりも、自分に言って聞かせるといったほうがよい」とし、「安倍首相はアジアで中国に対抗するリーダーシップをとると言っているが、それは現実離れした寝言で、アジアのどの国も彼に同調しないことは彼自身もわかっているはずだ」と指摘する。

安倍首相はただ軍拡充のための口実を作っているに他ならない。世論づくりのほかに具体的な行動で国会と国民の支持を得なければならない。自衛隊の18日間にわたる大規模演習は、第一に自衛隊の陸海空統合の実践レベルを検証し、第二に自衛隊の問題を明らかにし、12月の防衛計画の大綱の見直しと中期防衛力整備計画の策定など一連の文書のための下地を作り、日本の軍事力の発展及び戦略の方向性を探り、防衛予算の増額、自衛隊の軍備拡大に向け口実を作る狙いがある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」