中日韓3カ国による自由貿易協定（FTA）締結に向けた第3回交渉会合が26日から東京都内で開かれ、29日にかけて多数のテーマをめぐって議論する。専門家は「見通しは明るいものの、一部の敏感な産業分野や政治的な環境など障害は多く、交渉の進展は緩慢なものになる。また、今回の会合は交渉方式などに関する議論にとどまり、実質的な分野には及ばないだろう」との見方を示している。

将来性への期待は高いものの、専門家は「敏感な産業や政治環境などの障害があるため、中日韓FTA締結までの道のりは時間のかかる困難なものになる」と指摘する。

中国商務部国際司の孫元江副司長は以前、「中日韓3カ国の敏感な産業への関心もまた、交渉の難易度を高める。日本で言えば、農業、製鉄業、エネルギー産業、造船業、サービス業、紡績などの加工業。韓国で言えば、農水産業、エネルギー産業、衣料品・紡績などの加工業。中国で言えば、化学工業、自動車産業、電子情報産業、機械設備製造業、金融業、小売業、ミドル・ハイエン ド製造業、輸送設備。とりわけ農業は最大の難題だ」と指摘している。