中国政府は23日の声明で、東中国海防空識別圏を飛行する航空機に対して、飛行計画識別、無線識別、トランスポンダ識別、ロゴ識別という識別手段を提供し、東中国海防空識別圏管理機関、つまり中国国防部（国防省）または権限を与えられた組織の指示に従うことを義務づけた。また、識別に協力しない、または指示に従わない航空機に対して、中国は武力で防御的な緊急措置を講じるとした。

　尹氏は「中国軍には東中国海防空識別圏に対して実効性ある管理・コントロールを行う能力があり、様々な空の脅威に対して相応の措置を講じる」と述べた。

　専門家は「防空識別圏の設定は中国の領空の拡大を意味せず、中国の主権の外への拡大も意味しない。東中国海防空識別圏の設定によって関係空域の法的性質が変わることはない。東中国海防空識別圏の設定が、他国の航空機の正当な飛行権の行使に影響を与えることはない」と指摘した。

　「防空識別圏の通過に関して、主権国の領空に進入しない航空機は圏内で依然飛行・通過の自由を有するが、速やかに状況を報告し、監視・コントロールを受け入れる必要がある」と尹氏は述べた。

　■他国の防空識別圏との重複はどうするか？

　防空識別圏は各国が自国の地理条件、防御上の必要に基づき設定するため、重複する可能性が高い。中国の専門家は「重複区域については各国が意思疎通と交流を強化し、飛行秩序を共同で維持することが肝要だ」と指摘。「重複区域での一般的やり方は、相互に状況を通知し、緊密な意思疎通を保つこと、次に協議を踏まえてある程度のルールを定め、共同で処理、管理、コントロールし、衝突を避けることだ」と軍事専門家の孟祥青氏は説明した。孟氏によると、防空識別圏では識別自体が一種の意思疎通プロセスでもある。「正常な状況では、相手国に識別をさせることは、地上から関係機関に通知するのであれ、飛行中に通知するのであれ、一種の意思疎通だ。識別させない、長時間の滞空、突然の方向転換、領空接近など一方に敵意が存在して初めて、衝突を引き起こしうる」。

　「人民網日本語版」