昨年9月の「島の購入」事件の発生後、安倍晋三首相の無責任な妄言・行動により、中日関係は波乱に満ちた一年を過ごした。両国関係には現在も緩和の兆しが見られておらず、「防空識別圏」、「中間線」などの政治的に敏感な話題により、崖っぷちに立たされている。

　日本内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」によると、「中国に親しみを感じない」と答えた人が80.7%に達し、1978年の調査開始から最高の水準となった。これは予想通りの結果であるが、両国の識者がため息をつく厳しい現実だ。

　政治の影響はすでに両国の交流に及んでいる。昨年より、首脳会議や公式な相互訪問はもとより、多くの地方・民間交流活動がキャンセルされている。以前は頻繁に海外取材を実施していたメディアも、寂しさが目立っている。暗雲立ち込める両国関係が懸念されている。

　幸いにして、このような苦境に陥りながらも、中日関係の改善に取り組む友好関係者は、活動を停止していない。中華全国総工会中国職工対外交流センターは26日、中日関係を研究する有名な専門家を招き、日本組合学会(UA)第三次訪中団と、「いかに中日関係を維持し、民間友好活動を展開するか」に関する座談会を開き、中日関係の発展を妨げる主因について議論し、現在の局面を打破し民間交流を促進する良策を模索した。

　同座談会の開催理由について、同センターの白立文副秘書長は、「私は中日交流と密接に関連する事業に長期的に取り組んできたため、中日関係の良好な発展をこの目で見届けており、日本の多くの友人を持っている。私のため、そして中国に対して友好的な心を持っている友人のために、ヒートアップを続ける政治的対立と輿論戦が、両国の友好を谷底に引きずり込むのを座視するわけにはいかない。困難な時ほど、両国関係の正常な発展の維持のため力を尽くすべきだ。このような議論により、より多くの人が交流の重要性を認識し、両国関係の発展の自信を取り戻すことができればと思う」と語った。