米国のモバイル通信技術開発企業のクアルコムが中国の監督管理機関の反独占調査の対象になった一件について、外交部(外交省)の秦剛報道官は定例記者会見で、「外資を歓迎し、外資を導入するという中国の政策には変わりがない。われわれは対外開放をさらに拡大し、これには外資系企業に参入前国民待遇を与えることも含まれる。これは今進めている改革の方向性だ」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

　秦報道官はまた、「中国は国内に進出した海外の企業が中国の法律や関連規定を遵守すること、安全保障上の利益を含む中国の利益に害を与えないことを求める。なにか問題が発生した場合、中国側の関連部門が法律に基づき、規定に基づいて、関連企業に対する調査と処分を行う」と強調した。

　クアルコムは現地時間の25日、中国の国家発展改革委員会の調査を受けたことを明らかにした。クアルコム側のコメントに対し、同委価格監督検査・反独占局はまだ回答を出していないという。

　実際のところ、クアルコムが中国の「反独占法」に接触するのはこれが初めてではない。報道によると、今年7月、クアルコムは招待を受けて反独占条例に関連する会議に出席した。このたびの2回目の「接触」について、クアルコムはどうすることもできないといい、公表されたコメントでは、このたびの調査は中国の「反独占法」に関わるものだが、監督管理機関のクアルコムが同法に違反したとの具体的な指摘がどのようなものであるかはまだわからない、としている。

　ブルームバーグ社が伝えた米国の投資会社エバーコアパートナーズのアナリストのマーク・マッケニー氏の見方によると、このたびの調査は中国政府が各産業に対して幅広く行っている調査の一部であり、クアルコムをねらい打ちしたものではない。中国政府の広範な調査の狙いは消費価格を抑制して、急速過ぎる成長をくい止めることにあると考えられるという。