天津市の宗国英副市長(浜海新区区長)は27日に行われた浜海新区の第2次政治協商会議第1回会議と第2期人民代表大会第1回会議(両会)で、同区の政府活動報告を行った。それによると、同区は総合的な改革をさらに推進するため、自由貿易実験区の積極的な建設を2014年の重点活動に組み込むという。これは昨年の活動報告にはなかった内容だ。「経済参考報」が伝えた。

　国内初の自由貿易試験区が上海に誕生した後、天津市、広東省、浙江省などで自由貿易区の申請ブームが起きた。天津浜海新区の東疆自由貿易区は最も早く申請を行った区であるため、これまでずっと2番目の自由貿易区の座を獲得する「本命」とみなされてきた。

　さきにあるメディアが伝えた宗副市長の話によると、浜海新区は自由貿易区の申請に必要な書類を全て整えた。浜海新区の改革の重点は自由貿易区の基準を踏まえており、国の産業の方向性と新区の発展の位置づけに合致した産業の発展を模索し、ネガティブリストによる管理制度を構築し、新興のサービス産業とハイエンド製造業の集約を加速させ、金融と水上輸送という2つの柱を大きく強くしていくという。

　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)の起草メンバーを務めた中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長がこのほど同センターのイベントで述べたところによると、実際には国務院が最も早く審査したのは天津浜海新区の東疆自由貿易区で、上海自由貿易区よりも審査の時期が早かった。国務院は3つの自由貿易区を審査しており、1番目が天津浜海新区の東疆自由貿易区、2番目が浙江舟山群島新区の自由貿易港区、3番目が上海の自由貿易試験区だ。上海の取り組みが着実で、具体的なプランが提出されたため、上海の実施プランが認可されることになったという。

　天津浜海新区の東疆自由貿易区は天津港が投資し、海を埋め立てて建設した東疆保税港区第1島(東疆一島)にある。現在、同島の30平方キロメートルの土地は基本的に開発が完了した。天津はすでに東疆二島の建設計画をスタートさせており、今後5年以内に500億-600億元を投じて40平方キロメートルの埋立地を造成し、ここで保税港区から自由貿易港区へのグレードアップを実現するとしている。

　「人民網日本語版」