日本の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案が27日午前の参院本会議で成立した。この前日、国家安全保障会議と密接に関係している「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で可決された。同法案は、国の機密情報を漏らした国家公務員らに最高で10年の懲役を科すとしている。これは軍国主義色が濃厚だった戦前の日本の体制を思わず連想させる。

日本の野党と学界は「NSCの設立は権力の集中を招く可能性がある」とし、同法案に反対しているものの、「国家安全保障会議」の設立は安倍首相の宿願であり、それに続いて「秘密保護法案」が成立すれば、右傾化法案が立て続けに成立することになる。安倍首相は一体どういうつもりなのだろうか？

◇右傾化法案の狙い

軍事科学院の馬軍研究員によると、安倍政権が国家安全保障会議を設立すれば、国家安全保障戦略の制定権、自衛隊への指揮統制権、非常事態への対処権が首相である安倍氏の手に集中し、一元化された指導力が形成され、日本国内の極右勢力に道を切り開くことになる。

中国戦略文化促進会の羅援副会長兼秘書長は安倍首相の右傾化を分析し、安倍氏の本性は極端な保守主義と民族主義で、その外祖父の政治的遺伝子を受け継いでいる。今の日本は景気回復がみられ、彼も「アベノミクス」効果に支えられた人気で有頂天になり、右傾化の道を突き進んでいる。

◇「厳しい法律」を名目に「独裁」の下地作り

「国家安全保障会議」という司令塔は実際には国の内政、外交、軍事権力を首相、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官の4人に集中させ、首相の権力が大幅に拡大され、他の十数人の閣僚の役割は薄れ、具体的事務の執行者となる。日本問題の専門家で「日本新華僑報」編集長の蒋豊氏は「これは安倍氏の『強軍』の道をさらに平坦にする」と指摘する。

安倍政権は自分の意見を押し通して一連の厳しい法律を強制的に可決し、首相を中心とする集権中枢を形成しつつある。安倍首相は「国家安全保障会議」の指揮権を一手に握り、日本の外交と安全保障政策を統括する過程で「軍事強国、政治強国の夢」を描き、日本国内の民主制度を脅かすことさえいとわない。厳しい法律は実際には安倍氏に「強権」を与え、最終的に彼に「独裁」の道を切り開く可能性すらある。

日本のメディアは、安倍首相のこのところの歴史問題をめぐるもったいぶった「低姿勢」と現実の政治問題における強硬姿勢は自分でも信じられないうそで人をだます外交手段で、隣国の信頼を得られないだけでなく、周辺国との関係にダメージを与えると指摘。安倍首相の裏表のあるイメージはすでに浸透しているが、こうした「強権」の仮面をかぶり、いわゆる平和国家でありながら隣国に非友好的な首相がどれだけ危険か考えるまでもない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」